株式会社水みらい広島は、民間側出資団体が65％、行政側出資団体が35％を出資して設立した国内初の民間主体による水道事業運営会社です。かつて、行政側出資団体は、1)水需要減少による給水収益の減収、2)経験豊富な技術職員の大量退職、3)施設の老朽化に伴う更新費用の増加、といった事業経営の根幹に係る問題を抱えていたことから、事業経営の抜本的なあり方を模索するための研究会や勉強会、検討会を実施し、この解決策として民間主導型の公民共同企業体を設立し、県営水道においては、この企業体を指定管理者とする公設民営型の事業運営に移行することを結論づけました。このスキームは、行政側出資団体にとっては、1)指定管理者への現役職員の派遣による技術力低下の防止、2)性能発注方式による包括委託、複数年契約による維持管理費の縮減効果、等のメリットがあり、一方、民間側出資団体にとっては、1)権限と責任をセットで受託することで民間の創意工夫を発揮し業務の効率化が可能、2)水道事業の運営ノウハウやアセットマネジメント能力の向上、等のメリットがあるなど、双方がWin-Winの関係を構築できることが特徴であり、地元密着型の事業により県全体に水道技術者を確保することが可能となっています。　
　このような持続可能な水道事業の実現を目指す新たな公民連携の取り組みは、他の多くの水道事業体における課題解決に向けた取り組みに大いに参考となるものであり、これらの事業運営を客観的に評価するだけでなく、成長の過程を記録・検証し、情報を発信していくことを目的として「株式会社水みらい広島第三者評価委員会」が設置されました。 　通常のモニタリングについては、民間側及び行政側の出資団体が従来の評価手法に基づいて、「安心、安全、良質な水の供給」、「健全な経営」、「内部統制の確立」等を目的として適切に実施していることから、第三者評価委員会は、これらとは異なる視点で評価することに主眼を置いています。具体的には、水みらい広島の職員が自ら考え、具体的な活動内容を定めて実行していくことによって、住民の信頼を受け、水道事業を継続的に経営していくための方向性をともに見出すことを目的として、その成長を確認するための評価を年2回実施しています。
　厚生労働省が平成25年3月に策定した「新水道ビジョン」においては、水道サービスの持続の観点から、官民連携による最適な事業形態の水道の実現について言及しています。水みらい広島は、日本初の民間主体による官民共同企業体として、民間の自由度を活かした効率化と事業創出により、持続可能な水道事業の実現を目指す新たな公民連携に取組んでいる官民連携モデルの1つであると言えます。第三者評価委員会は、水みらい広島の成長を継続的に評価し、その結果をとりまとめて広く伝えることにより、官民連携の事業スキームへの理解を広げ、水道事業の持続に寄与できるものと考えています。